1970-04-14 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○藤井説明員 ただいままだ開発研究中でございますが、大体開発の型といたしましては、先ほど申しました大型プロジェクトによる酸化マンガン法と、それから活性炭法とございますが、これらは中部電力、東京電力におきまして、それぞれ開発をやろうとしております。もう一つ、関西電力におきまして、やはり活性炭法の一種でございますけれども、ラインルフト法につきまして、これまたプロジェクトを大きくした開発に四十五年度着手するということになっております
○藤井説明員 ただいままだ開発研究中でございますが、大体開発の型といたしましては、先ほど申しました大型プロジェクトによる酸化マンガン法と、それから活性炭法とございますが、これらは中部電力、東京電力におきまして、それぞれ開発をやろうとしております。もう一つ、関西電力におきまして、やはり活性炭法の一種でございますけれども、ラインルフト法につきまして、これまたプロジェクトを大きくした開発に四十五年度着手するということになっております
○藤井説明員 排煙脱硫につきましては、昭和四十一年度から、大型プロジェクト制度によりまして研究開発が行なわれております。二つの型が研究されておりまして、四十四年度にほぼ所期の成果をあげまして、同制度によります研究開発は終了しました。この設備を借りまして、引き続き電力業界におきまして、実用化を目ざしまして研究を追加して行なっておるところでございます。そして電力業界といたしましては、これらの研究成果をもとにいたしまして
○説明員（藤井孝君） いまの点につきましては、現行法の基準によりまして、十分な荷重にたえ得るものとしてそれに対応するつり防護とか受け防護というものを設けておるならば、通常の状態においてはこれにたえ得るものであると考えて運用をしてまいっております。
○説明員（藤井孝君） 今度ガス事業法の改正ということで保安の強化ということが大きな項目になっておりますが、ただいま申し上げましたような条項では非常に不十分である、具体的な基準化があまりなされていないというところで、もっとこれは明細によっていくべきものをつくる必要があるというように考えておりまして、従来のこの基準で十分であるというふうには考えられないと私は思っております。
○説明員（藤井孝君） お答えいたします。 二十八条に基づく規則がガス事業法施行規則にございまして、この中の第四章保安、第十九条でございます。ここで保安上の基準をきめております。この中で、今回の工事等に伴う導管関係の条項と考えられますものは、この中の第六のところに出ておりますが、「導管は、左に掲げるものであって、その設置の場所において加えられる荷重に耐えるものであること。」ということで、幾つかの範囲
○藤井説明員 先生から御指摘がございましたように、現在都市用水を確保する場合におきましても、そのほかの場合も同じでございますけれども、河川におきましては、いろいろと水利権と申しますか、既得の水利権がございまして、それらでもうすでに満ぱいになっておるという状況で、この中から既得権益を分けるということについては、いろいろ問題が生ずるというような状況であろうかと思います。そのために、新たにダムをつくりまして
○藤井説明員 富士川火力につきましては、静岡県の東部における需要が非常に伸びてまいっております。現在六十万キロでございますが、さらに四十五年には七十万キロ、五十年には百二十万キロというように、相当増大する予想を持っております。これに対しまして、地元の電源が非常に少ないということで、送電系統上からいきましても、ある程度いきますと送電線も一ばいになってしまうということで、地元に電源を確保する必要があるわけでございます
○藤井説明員 お答えいたします。 三カ地点では五円十二銭でございますが、上の二カ地点だけでは五円九十一銭、そして下のほうの西勝原第三は三円十二銭というように、個々に分けますると相当差額があるようでございますけれども、これら三地点は一体とした計算によっておりまするので、その意味におきましては効果がうまく配分されておると思います。それにあくまでベースの下のほうはキロワットアワーが多うございますので、アワー
○藤井説明員 ただいまのお話に補足させていただきます。 三カ地点の構想がございましたけれども、経済的なことをちょっと申し上げますと、一番下の西勝原第三、これは先ほどお話もございましたが、逆調整池の効果を持っておりまして、いわばあまり調整力のない火力、ベース火力のような性格を持っております。したがいましてその価値もベース火力に近いようなものになっておりますが、上流のほうの二カ地点は非常に短時間の、日々
○藤井説明員 お答えいたします。 長野発電所は方式はダム式でございます。また揚水併用でございます。湯上のほうはダム水路式でございます。それから最大出力は長野が二十二万キロワット、湯上が五万四千キロワットでございます。ダムの高きでございますが、長野が百二十八メートル、湯上が四十四・五メートルでございます。
○藤井説明員 このように非常に高い料金でいま経営をやっておるわけでございますので、これがまず大島電力に合併吸収されるということを考えましても、大島電力にかなり負担がかかるという問題等ございます。そういうことで四公営につきましてはいろいろ改修工事を進めていただいておるわけでございます。そうしてこれを大島電力が自治省のほうとお話し合いをいたしまして、四公営の設備が改善されてくる場合に、大体改善されたところで
○藤井説明員 ただいま先生がおっしゃいましたように、この四公営の電気は大島電力に比べても高うございます。たとえば電灯料金にいたしましてキロワットアワー大和村では二十九円三十七銭、それから与論町では三十五円十一銭、それに喜界町では二十六円八十九銭、瀬戸内町では三十六円九十二銭、これに対しまして大島電力は二十六円九十九銭でございます。
○藤井説明員 いまお話しがございましたのですが、若干私どものほうから申し上げたいと思います。 奄美大島につきましては、九島電力が主体で、あと四つの公営がございますが、先ほどお話しございましたように、公営企業につきましてはなお相当設備の不備もございますので、国及び県の助成を得ながらこれらの設備の改修をやっておりまして、この改修が終わりましたら、そのあと大島電力に吸収するという予定となっております。大島電力
○説明員（藤井孝君） その件につきましては、ダムの操作規程というものを設けまして、流水があった場合にどのように調整して流すか、こまかい規定がついております。それに基づきましてダム操作を行ない、放水を行なってまいっておるのでございまして、その点につきましてはできるだけの措置がとられておるということであります。
○説明員（藤井孝君） ただいまのお話でございますが、先ほど申しましたように、このときの最大の洪水量は千四十九トンというようなものでございました。これがそのような時間に先生おっしゃいましたように八百八十トンになって放流しておるわけでございますが、これはダム自体の調整によりましてその最大の千四十九トンがここまで調整されて下流に放流されたわけでございます。これにおきまして洪水調整の役もやっておるのではなかろうかというように
○説明員（藤井孝君） 穴内川の災害につきましては、これは昭和四十三年八月の台風第十五号の集中豪雨及び異常出水によりまして、ダム直下につきましては、両岸のコンクリート護岸が左岸では九十三メートル、右岸で百十メートルにわたって倒壊しております。それから下流のほうにおきましても、河川敷内の農地とか農作物、木材、家財等が流失するというような災害がございました。これにつきまして、御承知のようにダム操作に問題がなかったかということが
○説明員（藤井孝君） 東邦瓦斯の港門工場につきましては、ばい煙規制法に対応するような設備がございます。その点につきましては、本年の五月に、名古屋市の公害部とそれから名古屋の通産局と共同で、どうなっているか調査をいたしました。その結果を見ますと、一応関係する施設といたしまして、熱分解ガス化炉、それから接触分解ガス化炉、それからボイラー、それに加熱炉というようなものが対象になっておりますけれども、これらはいずれもばい
○説明員（藤井孝君） ただいまのうわ水取水につきましては、これは取水口というのは、たとえば三十メートルの水を使うということになりますと、うわ水取水はその上の一、二メートルぐらいのところを取るわけですから、取水口としてはずっと下までいっておりますけれども、上から取って水位が下がるにつれてだんだんと下までとれていくような、そういう設計でやっておりますので、一応うわ水の取水はできるということになっております
○説明員（藤井孝君） ただいまのお話につきましてお答え申し上げますが、ダムができますと、あのダムの表面水はあたたかいわけでございますが、ずっと下のほうになりますと、かなり冷却してまいるわけであります。それが全部下流のほうに流れるということになりますと、これが温度が下がるために下流の農業用水に影響を与えるということでございまして、従来からこれは問題にはなっているわけでございまして、これに対しましては、
○藤井説明員 二十九年ごろには総括原価の単価を基準にした考え方でやっておりましたが、その後いろいろ検討いたしまして、新鋭発電火力単価並みに——これは二円八十二銭でございますが、それを単価とするということになっております。
○藤井説明員 ただいま数字を持っておりませんので、はっきりしたことを申し上げかねるのでございますけれども、先ほども、いわゆる輸入による部分と国産の部分の話が出たわけでございますが、大体機械関係費用の五〇％あるいはそれを越す程度のものを輸入にまっておるというような状況でございますので、全体の建設資金の中に占める割合は、先生のおっしゃった数よりももっと少ないものだというふうに考えております。
○藤井説明員 建設費でございますが、敦賀発電所は三百二十三億円でございます。福島原子力発電所は四百十八億円、それから美浜発電所が三百十八億円でございます。輸銀の関係の数字は、いまちょっと持っておりませんので、後ほど調べてお答え申し上げます。
○藤井説明員 原子力発電における予算でございますが、これは火力発電と比較してみますと、現状のところ二倍くらいの経費がかかりますが、逆に水力と比べますと三分の二ぐらい安うございます。しかも、将来を考えますと、スケール・メリットを追求してだんだんと建設単価は下がってくると思われるのでございます。しかも開発は何も過剰な開発をするわけではございません。火力にしても水力にしても、また原子力にしても同じでございます
○藤井説明員 通産省のほうにおきましては、この原子力の問題につきまして、科学技術庁、それから水産庁、それから通産と、この三者で連絡打ち合わせ会議を設けてやっておりまして、このような将来の構想につきましても逐次検討し、固めていくようにつとめていきたいと思っております。
○藤井説明員 原子力発電所五十万キロワットの冷却用水といたしましては、海水を使う量は、先生がおっしゃいましたように大体三十トン程度は毎秒必要でございます。 それで昭和六十年になりまして三千万ないし四千万キロワットの原子力発電所ができるということになりますと、地点といたしまして考えてみますと、十五カ所ないし二十カ所、その程度じゃなかろうかと思っております。大体一つの発電所が、将来大きなものになりますと
○藤井説明員 原子力発電計画につきましては、御承知のように通産省に総合エネルギー調査会がございまして、昨年長期構想を立てたわけでございますが、先生がおっしゃいましたように、この構想の中では、五十年度までに約六百万キロワットの原子力を開発する、それから六十年度になりますと三千万ないしは四千万キロワットの開発をするというような計画が立てられておるわけでございます。実際には、これを行なう電力会社そのほかいろいろ
○藤井説明員 ただいまの問題につきましては、現地の福岡通産局鉱山部のほうで、いろいろ検討をしておるものと心得ておりますけれども、よく連絡をとりまして、問題がはなはだむずかしい問題だと思いますので、その間の各方面の方のお知恵も必要になってくるかと思いますが、そういう点、検討しなければならぬと思います。
○藤井説明員 通産局の鉱山部のほうには出てまいっております。公益のほうに出ておるということは、ちょっといまはっきりしておりません。
○藤井説明員 ただいまのお話につきましては、確かに九重鉱山——硫黄鉱山でございますか、ここでそういう問題が出ておりまして、福岡通産局の鉱山部に陳情書が出てまいっております。私ども公益事業局のほうにもその話が参っておりまして、目下その検討をやっておるところでございます。